事業承継の準備期間を、長めに見ておきたい理由
執筆: Opal Compass Horizon — ノート、
「いつまでに引き継ぐか」を考え始めたときに、期間の見方を整理します。
「来年の春には引き継ぎたい」という相談があるとします。お気持ちは分かりますが、半年で完結する承継は多くないと考えられます。この記事では、なぜ準備期間を長めに見ておきたいのかを、理由とともに整理します。
承継に必要な4つの側面
事業承継は、戦略・組織・財務・心理の四つの側面で同時に準備が必要です。財務と法務の手続きだけに目が向きがちですが、実際に時間がかかることが多いのは戦略と心理の部分です。
戦略の側面では、後継者が「自分の経営」として語れる方向性を作る必要があります。創業者の計画をそのまま引き継いでも、後継者が腹落ちしていなければ、移行後に迷走します。
「手放す」と「受け取る」は別のプロセス
創業者が手放すことに慣れるまでの時間と、後継者が受け取ることを腹落ちするまでの時間は、別々に存在します。どちらかが先に進みすぎると、移行期間中に関係がぎくしゃくすることがあります。
Opal Compass Horizonでは、承継支援を始める際に、創業者と後継者それぞれと個別に話す時間をとります。同じ場で話すより、それぞれの本音が出やすいからです。
「まだ早い」と思っている段階が、実はちょうどいい
承継を考え始める時期は、「もう待てない」という状況になってからのほうが多いと言われます。ゆとりをもって移行するには、「まだ早いかもしれない」という段階で動き始めるほうが、選択肢が広がりやすいと私たちは考えます。
準備期間の目安として1年半から2年を挙げることがありますが、これはあくまで一般的な目安です。創業者と後継者の関係性、組織の状態、事業の複雑さによって変わります。まず現状を話していただくことから始めます。株式や不動産の移転、税務、登記などの手続きは、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の領域であり、私たちでは行いません。
事業承継についてのご相談は、お問い合わせフォームまたはお電話（0584-98-2885）からどうぞ。